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2011.05.17被災地における無料相談会のご報告と共同アピールの掲載

被災地における無料相談会への参加のご報告

社団法人　兵庫県不動産鑑定士協会
東日本大地震被災地支援会議

去る4月29日から5月4日までの6日間、被災3県(岩手･宮城･福島)で行われました無料相談会に、当協会員を派遣しましたので、ご報告申し上げます。

当協会が平素より属する「阪神･淡路まちづくり支援機構」の附属研究会が主催した「ワンパック専門家相談会」（6士業に加え、原子力や医療、まちづくり等に関する研究者が総勢37名参加）に当協会員5名を派遣し、被災された方々のご相談に応じました。

4月30日(岩手県)：釜石市教育センター
5月 1日(岩手県)：陸前高田市立高田小学校
5月 2日(宮城県)：宮城県司法書士会館
5月 3日(福島県)：あづま運動公園体育館
5月 4日(福島県)：いわき市文化センター

その他、5月2日午後には仙台弁護士会館において、宮城県災害復興支援士業連絡会と災害復興まちづくり支援機構(東京都)、阪神･淡路まちづくり支援機構の3団体が集まって連絡協議会を開催し、以下の「東日本大震災の復興支援　専門家共同アピール・仙台」を採択しました。

また、各相談会場において、各県不動産鑑定士協会の所属会員にご参加･ご協力を頂きまして、意見･情報の交換をおこないました。

被災された方々からのご相談内容や被災3県士協会員のご意見等を、今後の支援活動に具体的に反映させていきたいと考えております。

平成23年5月16日

「東日本大震災の復興支援　専門家共同アピール・仙台」

東日本大震災は超広域災害、原発事故を含む複合災害という特徴をもち、災害大国といわれてきた我が国においても過去に例のない大規模で深刻な被害をもたらし、いまなお進行中であり、まさに国家的・国民的危機というべき事態となっている。

多くの被災者はなお避難生活のただなかにあり、日々生命や健康が脅かされているだけでなく、今後の生活再建、住宅や仕事の確保など復興に向けて数々の難問に直面している。

これ以上の犠牲者を出さず、現在の困難を乗り越えるには、国・地方公共団体が被災者の目線に立ち、前例にとらわれることなく、抜本的な支援活動、復旧・ 復興施策を速やかに実行することが不可欠である。あわせて民間事業者、ＮＰＯ、市民など全国民を挙げた支援活動が求められるが、同時に、専門家・研究者ら が持てる限りの知恵と職能経験を生かして、被災者を支援することが必要である。

私たちは、この間、被災者の声に直接触れ、助言を提供する活動を通して、この大震災復興のために自らの果たすべき役割と、相互に連携して取り組むことの 重要性を改めて確認した。大量かつ多様な被災者の救済、生活再建のためには、被災地全域のみならず全国の専門家団体、研究者、ＮＰＯ、行政等の一層の支援 が不可欠であり、私たちはその活動を促進するためにネットワークを広げ、被災地本位の復興のために全力を尽くすことを、ここに宣言するものである。

2011年5月2日

宮城県災害復興支援士業連絡会
災害復興まちづくり支援機構
阪神・淡路まちづくり支援機構