|
１.個人情報保護法等の遵守
当協会及び所属会員は、個人情報保護法及び国土交通省所轄分野に係る個人情報保護に関するガイドライン等の法令等を遵守するように努めます。
２.事例等の利用について
取引事例、賃貸事例、造成事例等の事例資料、登記情報等を当事者の一方又はその他の関係者等を通じて取得する場合がありますが、これらの事例資料等については、地価公示・地価調査ほかの公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務(※)に限って、(社)日本不動産鑑定協会又はその団体会員である各都道府県の不動産鑑定士協会並びにその会員間で、共同利用させていただきます。
※「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査、・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう(不動産鑑定評価に関する法律第２条の２)
・詳細(開示請求手続含む)につきましては、お気軽に協会事務局へお問い合わせて下さい。
|
|